掲載日： 2026年1月20日（第3号）・1月23日（第9号） 媒体名： 都政新報（都政新報社）

この度、東京都および都内全62区市町村の行政施策を専門に扱う新聞『都政新報』において、株式会社聴脳科学総合研究所（以下、当社）が提唱・推進する「ヒアリングフレイル」に関する取組が、2号にわたり大きく取り上げられました。

世界的に認知症予防における「聴覚ケア」の重要性が高まる中、都内自治体における先進的なモデルケースとして、当社が技術協力を行っている国立市（くにたちし）での測定会や、独自開発のチェックアプリが詳細に紹介されています。

■ 掲載記事の要点と背景

1. 「認知症リスク要因の第1位は難聴」という衝撃（1月23日号） 1月23日号の記事（1面トップ記事）では、世界五大医学誌『ランセット（The Lancet）』の2024年委員会報告に基づく最新の認知症リスク分析が紹介されました。 記事内では、東海大学・和佐野浩一郎教授らの分析として、日本国内のデータにおいて「難聴（聴こえの低下）」が、社会的孤立や高コレステロール、運動不足などを抑え、**「認知症の改善可能なリスク要因の第1位」**であることが示されています。 これを受け、紙面では従来主流であった運動による予防だけでなく、早期の聴覚ケアが行政課題として急務であると論じられています。

2. 「ヒアリングフレイル」＝耳の虚弱への理解 記事では、当社が啓発する「ヒアリングフレイル」について、「聴覚機能の低下から活力が低下する状態」として定義されています。 「大きな声で話せば聞こえると思われがちだが、実際は『あ』『か』といった音の聞き分けができず、コミュニケーションから遠ざかってしまう」という、加齢性難聴特有の課題（語音弁別能の低下）について、行政職員や読者に深く理解を促す内容となっています。

3. 国立市での「測定会」は定員倍増の盛況（1月20日号） 1月20日号の記事（3面）では、1月10日に国立市役所で開催された「ヒアリングフレイル測定会」の模様がレポートされました。 この測定会では、当社が開発したタブレット用アプリ**『みんなの聴脳力®チェック』**が採用されています。

• 「言葉の聞き取り」を可視化: 一般的な健康診断で行われる「純音聴力検査（音の大きさの検査）」とは異なり、脳が言葉を判別する力を測定・点数化する独自性が評価されました。

• 高い住民関心: 昨年7月の開催時から定員を倍（30名→60名）に増やして実施された経緯や、「自治体が実施することで、耳鼻科受診への心理的ハードルが下がる」という国立市ご担当者様のコメントが紹介され、行政と当社が連携する意義が強調されています。

■ 当社代表・中石真一路のコメント（記事より抜粋）

紙面において、当社所長の中石は、高齢化社会における聴覚ケアの重要性について以下のように警鐘を鳴らし、自治体の役割について言及しました。

「（難聴に対して）『年齢を重ねれば聞こえにくくなるのは当然』と捉えてしまえば発見が遅れ、社会的孤立や認知症のリスクはより高まる。自治体としても認知症のトップリスクとなる難聴の早期発見に向け、一層の取り組みが必要だ」

「アプリは100点満点で聞こえにくさを『見える化』した。（中略）自治体が測定を行うことで、耳鼻科に行くよりもハードルが低くなり、信頼もあるので行きやすい」

■ 今後の展望

記事にもある通り、豊島区、渋谷区、狛江市、そして今回の国立市など、都内でも「ヒアリングフレイル」に着目し、具体的な住民サービスとして実装する自治体が増加しています。また、職員が測定を行う自治体も出てきており、現場への浸透が進んでいます。

当社は引き続き、自治体や医療機関、研究機関と連携し、「聴こえ」の維持・改善を通じて誰もが孤立せず、認知機能を保ち続けられる社会の実現に向けて邁進してまいります。