掲載日：2026年8月4日 掲載媒体：株式会社聴脳科学総合研究所（PR TIMES公式プレスリリース）

株式会社聴脳科学総合研究所（東京都港区、代表：中石真一路）は、日本コンピューター株式会社（福岡県北九州市、代表取締役社長：中山秀喜）と共同で、当研究所が提供する語音聴取チェック「みんなの聴脳力®チェック」を、日本コンピューターの介護予防・認知症予防プラットフォーム「脳活ラボ」に統合し、高齢者の聞こえの変化への早期の気づきと、介護予防・認知症予防につながる継続的な健康行動を支援する共同事業を2026年4月より開始していたことを公表しました。
連携の背景として、WHOが「対応されていない難聴が認知機能や社会参加に影響し、認知症や認知機能低下のリスクと関連する」ことを示している点を挙げています。
取り組みの概要は、
①「脳活ラボ」への実装、②高齢者が使いやすく続けやすい体験（大きく見やすい表示、結果の振り返り、再チェック案内）、③結果を耳鼻咽喉科・自治体相談窓口・補聴器相談・地域の通いの場等の次の行動へつなぐ導線整備、④本人同意のもと実施状況・経時変化を自治体の予防施策検討に活用できる仕組み、の4点。
中石代表は「聞こえは、コミュニケーション・社会参加・身体活動・認知機能を含む健康づくりの入口です。『みんなの聴脳力®チェック』が、多くの高齢者が日常的に触れる『脳活ラボ』に実装されることで、気づきにくい聞こえの変化を早期にとらえ、次の一歩へと自然につなげられます」とコメントしています。

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000188233.html

■今後の展開
既収録の多数の自治体事例で活用されている「みんなの聴脳力チェック」アプリが、**IT企業（日本コンピューター）の全国展開プラットフォームに正式実装**されたことで、個別自治体への導入を待たずに、プラットフォーム経由で全国の高齢者に一気にリーチできる体制が整ったことを意味します。自治体の予防施策データ活用への展望も示されており、既収録の各自治体の個別導入事例（アプリ案内ページ等）とあわせて、「点」の普及から「面」の普及への転換点となる重要な事業提携です。今後の「脳活ラボ」導入自治体数の推移も継続してウォッチする価値が高いと考えられます。